投資信託の特別分配金会計処理とは

分配金の額が高い投資信託は、安全性を求めている投資家や高齢者に人気です。世界の高利回り株に投資していたりするため、基準価額の変動率も低く、安心して運用を続けられるからです。

ただし普通分配金と特別分配金の合計額を、一般的には分配金と呼びます。投資信託ならではの仕組みとなりますので、投資家として2つの違いを理解しておきましょう。

特別分配金会計処理とは

毎月50円の分配金が支払われる、基準価額10,000円の投資信託を1口購入したとします。1ヶ月後の分配金払戻時に基準価額が10,100円まで値上がりしていれば、ファンドは運用により100円ぶんの利益を得たことになります。

分配金を投資家へ払えば基準価額は50円値下がりしますので、差し引き後の値段は10,050円です。この時は、運用益が出ているため普通分配金で処理しています。

1ヶ月後の基準価額が9,800円に値下がりしていれば、分配金を払うだけの運用益がありません。

分配金を継続して50円払ったならば、それは投資元本から処理したことになるのです。そもそも投資信託とは投資家から集めたお金で、ファンドが株や債券を買い付けて運用益を目指す商品です。

利益が出ていないのなら、投資家から集めたお金を切り崩すしかないのです。これを特別分配金の会計処理と言い、実質的には投資家のお金が手元に戻ってきただけという形になります。

特別分配金会計処理の問題点

運用により損が生じ、しょうがなく特別分配という処理が行われても、払い戻された金額だけ普通分配金と同じように基準価額は値下がりします。販売会社などが定期的に発行する月次レポートの詳細部分を読めば、特別分配であったかは分かります。

しかし概要ページでは、特別という文字を使わずに分配金とだけ記載されていることが多いのです。外見上は、会計処理が普通分配なのか特別分配であったのかが分かりづらいと言えます。

そして特別分配金が普通分配金と同じ扱いを受けてしまうと、利回り情報が真実とはかけ離れてしまいます。通常、利回りとは資金に対する収益の割合を意味する言葉です。特別分配は投資元本の切り崩しですので、収益ではありません。

正確な利回りを算出するには、現在の基準価額-1か月前の基準価額+1か月の分配金の合計額を、1か月前の基準価額で割らなくてはいけないのです。

年間利回りを調べたいのなら、1か月という部分を1年に変えて計算してください。表面的な利回りを掲載しているレポートやランキングサイトは、本来の利回りよりも数%高くなっているはずです。

投資信託特別分配金消費税とは

投資信託の特別分配金についての消費税が気になっている方はいらっしゃいますか?
ここでは消費税と分配金の関係についてまとめてみました。

投資信託で消費税は発生するのか?

投資信託を利用する場合、購入時には「購入手数料」が発生します。購入手数料とは、投資信託の商品そのものに支払う代金であるため、それに消費税が付加されるのです。

購入手数料が2%の投資信託に100万円分投資する場合は、2万円が購入手数料となり、それに8%の消費税が上乗せされるため、最終的には2万1600円の手数料を支払うことになるのです。

投資信託の分配金に消費税は発生するの?

投資信託の分配金は、法律上は資産の譲渡などの対価に該当するものであり、消費税が課税される対象とはなっていません。つまり配当を受け取った場合は消費税が付加されないので、安心だといえます。

ただし、投資額を上回った利益分については、2割の税金が発生することになります。基本的には源泉徴収されていますが、されていなかった場合には別途支払う必要があります。

特別分配金の消費税はどうなっているの?

投資信託では特別分配金と呼ばれる分配金を得られる場合があります。これは、基準価格が下がってしまった場合に投資元本を切り崩して支払われている配当であり、通常は利益とみなされない部分の配当金です。

通常の配当金と同じく消費税は発生しませんが、利益分に発生する税金も発生しません。また特別分配金を受けとった場合は、個別元本が修正されることになるので次回以降の配当金で発生する税金に影響を与えます。

これは常に見直しておきたい部分なので、報告書には必ず目を通しましょう。

2016年2月2日 投資信託の特別分配金会計処理とは はコメントを受け付けていません。 よくある質問